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ASPサービス「億楽ネット通販」利用規約 （目的） 第1条 ディグアップ有限会社（以下「提供者」といいます）が提供するASPサービス「億楽ネット通販」（以下「本サービス」といいます）は、この「ASPサービス「億楽ネット通販」利用規約」（以下「本規約」といいます）に従って、提供者が本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）を締結した契約者（以下「契約者」といいます）、本サービスを利用する利用者（以下「利用者」といいます）に提供されます。なお、本規約に同意されない場合、本サービスを利用することはできません。 （本契約の成立） 第2条 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約に同意のうえ、次の方法により申込むものとします。 (1) 提供者所定の申込書に必要事項を記入のうえ、電子メールで提供者の指定した電子メールアドレス宛に送信する方法 (2) 提供者のWEBサイト上に必要事項を入力する方法 2. 提供者は、前項により当該申込みデータを受信後、申込み時に申込者が指定した電子メールアドレス宛に、第8条（通知）に基づき、本サービスの利用申込みを承諾する旨を通知することをもって承諾するものとし、申込者と提供者との間で本規約の規定を契約条件として本契約が成立するものとします。 3. 申込者は、本サービスの利用を希望する日の30日前までに、提供者所定の申込書により、提供者に本サービスの申込みを行うものとします。なお、提供者の都合により、本サービスの利用開始希望日に本サービスを開始できない場合があります。 4. 提供者は、次の場合、本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。 (1) 申込内容に不備（記入漏れ等）や虚偽の事項が含まれる場合 (2) 本規約に違反するおそれがあるとき (3) 本サービスにおける初期費用、利用料、カスタマイズ費用その他の利用料金（以下「利用料金」といいます）又は提供者の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延又は不履行があったとき (4) 過去に不正使用等により利用契約を解約されていること又は本サービス若しくは提供者が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明したとき (5) 第10条（禁止行為）各号に定める禁止行為に該当するおそれがあるとき (6) その他、提供者の業務の遂行上著しい支障があるとき （本サービスの内容） 第3条 本サービスの内容は、別に定める「サービス料金表」に記載のサービスとします。なお、本サービスの仕様等の条件については、提供者から契約者に別途通知されるものとし、変更がある場合も同様とします。 （利用料金） 第4条 本サービスの利用料金は、別に定める「サービス料金表」のとおりとします（日割り計算はされない）。なお、利用料金の変更については、提供者から契約者に別途通知されるものとします。 2. 契約者は、各月に発生した利用料金（初期費用については初月）を、提供者の請求に基づき、翌月末日までに、利用料金を消費税等相当額とともに、提供者の指定する金融機関の口座に振込手数料契約者負担で振り込むことによって支払うものとします。なお、領収書は発行されず、金融機関の振込明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。 3. 提供者は、理由の如何を問わず、受領した利用料金を返還いたしません。 （延滞利息） 第5条 契約者は、利用料金について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年（常に365日として計算するものとします）当たり、14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、提供者が指定する期日までに支払うものとします。 （サービス利用期間） 第6条 本サービスのサービス利用期間は、3か月間とします。但し、サービス利用期間の満了月の前々月末日までに、契約者と提供者のいずれからも本契約を継続しない旨の意思表示がない場合、サービス利用期間は当該期間満了日の翌日から更に1か月間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。 （変更の届出） 第7条 契約者は、氏名、商号、住所、電話番号、電子メールアドレスその他提供者への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨を提供者に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、提供者に届出がないとき（届出後、提供者がその変更内容を確認できるまでの間を含みます）は、本規約に定める提供者からの通知については、提供者が届出を受けている氏名、商号、住所、電子メールアドレス等への通知をもってその通知を行ったものとみなします。 2. 提供者は、前項の届出があったときは、契約者に対し、その届出にかかる変更の事実を証明する書類の提出を求めることができるものとし、この場合、契約者はこれに応じるものとします。 （通知） 第8条 契約者又は提供者は、本規約で別に定める場合を除き、相手方に対して行う各種通知を、相手方から届出を受けている電子メールアドレス宛に電子メールにより通知するものとします。 2. 前項に基づく通知は、当該電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとします。なお、相手方から通知された電子メールの内容がデータ化け等により読み取ることができない場合は、契約者又は提供者はただちに相手方にその旨を連絡し、その内容を確認するものとします。 （本契約上の地位の法定承継） 第9条 契約者の合併又は会社分割等法定の原因に基づき契約者の本契約上の地位の承継があったときは、当該地位を承継した者は、提供者に対し、すみやかに、承継の原因となった事実を証明する書類を添えてその旨を届け出るものとします。 （禁止行為） 第10条 契約者は、次の各号に該当する行為をしてはならず、又は利用者にさせてはならないものとします。 (1) 提供者若しくは第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為 (2) 提供者若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為 (3) 提供者若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為又はそのおそれのある行為 (4) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為 (5) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為又はそのおそれのある行為 (6) 本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運用を妨げる行為又はそのおそれのある行為 (7) 本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供する行為 (8) 本サービスを利用する権利の全部又は一部を第三者に再許諾し、又は本サービスを第三者に利用させる行為 (9) ログインID及びログインパスワードを不正に使用する行為 (10) その他提供者が不適切と判断する行為 （利用の停止） 第11条 提供者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、提供者所定の手続きに従い本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。 (1) 本サービスの信用を毀損するおそれがあると提供者が判断したとき (2) 第10条（禁止行為）各号のいずれかに違反したとき (3) 支払期日を経過してもなお利用料金を支払わないとき（支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であって、提供者がその支払いの事実を確認できないときを含みます） (4) 提供者に対して虚偽の届出又は通知をしたとき (5) 利用者及びその他の第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき (6) その他本規約に違反したとき 2. 提供者は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、事前にその理由、利用停止日及びその期間を契約者に通知します。 3. 提供者は、前項の規定にかかわらず、契約者に対し、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。但し、当該措置は、提供者が本条に基づき利用停止すること又は第13条（提供者が行う契約の解除）に基づき本契約を解除することを妨げるものではないものとします。 4. 提供者は、第1項に基づき本サービスの利用を停止されたことにより契約者、利用者又はその他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 （提供の中断） 第12条 提供者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。 (1) 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき (2) 本サービスの提供を停止したうえでの保守を緊急に行う必要が生じたとき (3) その他、運用上又は技術上、本サービスの提供を停止しなければならないやむを得ない事由があるとき 2. 提供者は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。 3. 提供者は、本サービスの全部若しくは一部の提供中断、又は前項に定める利用の制限等を計画しているときは、その旨を提供者が適当と判断する方法で契約者に通知又は周知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 4. 提供者は、第1項又は第2項に基づき本サービスの提供が中断されたこと又は本サービスの利用が制限等されたことにより契約者、利用者又はその他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 （提供者が行う契約の解除） 第13条 提供者は、次の各号に該当する場合、本契約を解除することがあります。 (1) 第10条（禁止行為）各号のいずれかに違反したとき (2) 第11条（利用の停止）に基づき、本サービスの利用が停止された場合において、当該事由がただちに提供者の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は契約者が当該利用停止日から2か月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき (3) 提供者からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しないとき (4) 契約者自ら支払いの停止があったとき、支払い不能の状態に陥ったとき、破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始若しくは特別精算開始の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え・保全差押さえ若しくは差押さえの命令・通知が発送されたとき等、債務履行が困難であると提供者が判断したとき (5) その他提供者が契約者による本サービス利用の継続が不適当と判断したとき 2. 提供者は、前項の規定により本契約を解除するときは、事前にその理由及び解除日を契約者に通知します 3. 提供者は、第1項に基づき本契約を解除したことにより、契約者、利用者又はその他の第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 4. 契約者は、第1項に基づき本契約が解除された場合は、既に発生した提供者に対する債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額をただちに支払うものとします。 （契約者が行う解約） 第14条 契約者は、本契約を解約するときは、解約希望月の前々月末日までに、通知するものとします。この場合、契約者は、当該解約月までの利用料金（日割り計算しません）を支払うものとします。 （権利の帰属） 第15条 本サービスにかかる著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権、ノウハウ等の一切の権利は提供者又は第三者に帰属します。本契約の締結は、契約者に対し何らの権利の移転を伴うものではなく、また、契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれらの使用又は利用を認めるものではありません。 2. 提供者が契約者の依頼に基づき、本サービスをカスタマイズした場合、これに関する権利はすべて提供者に帰属するものとします。 3. 提供者は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスに使用する画面を契約者のWEBサイトの画面と統一する場合に限り、本サービスをカスタマイズすることについて許諾し、これに関する権利はすべて提供者に帰属するものとします。 4. 提供者は、前二項の場合におけるカスタマイズに起因して生じた損害等、利用者及び第三者の損害については、提供者に故意又は重過失がある場合を除いて、保証・賠償の責任を負いません。 （損害賠償の範囲） 第16条 提供者は、本サービスを提供すべき場合において、第11条（利用の停止）及び第12条（提供の中断）を除いて、提供者の責に帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、本サービスをまったく利用できないことを提供者が認知した時刻から起算して提供者の営業時間内に連続48時間以上その状態が継続した場合、契約者に生じた損害を賠償します。 2. 前項の場合において、提供者は、本サービスがまったく利用できない状態にあることを提供者が認知した時刻以降のその状態が連続した時間（24時間の倍数である場合に限ります）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスにかかる利用料の合計額を発生した損害とみなしその額に限って賠償します。 3. 本条に規定される責任は、契約者に対する提供者の負担する賠償責任のすべてであり、第1項に定める場合を除き、提供者は本サービスの提供にあたって生じたいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。但し、提供者の故意又は重過失により本サービスを提供しなかったときは、この限りではありません。 （契約者の損害賠償） 第17条 契約者が本規約に違反して提供者に損害を与えた場合、提供者は契約者に対して提供者が被った損害の賠償を請求できるものとします｡ （非保証） 第18条 提供者は、本サービスについて、特定目的適合性、完全性、有用性、的確性、正確性、信頼性、即時性、継続性、瑕疵の不存在、第三者の権利又は利益の非侵害性その他について何ら保証するものではありません。 2. 前項に関して契約者が何らかの損害を被った場合であっても、提供者は一切の責任を負わないものとします。 （秘密保持） 第19条 秘密情報とは、本契約に関連して契約者及び提供者が相手方から口頭又は書面を問わず開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データ等の相手方の技術上、営業上、及び業務上の一切の情報をいいます｡ 2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、本契約における秘密情報として取り扱わないものとします｡ (1) 開示の時に、既に公知であった情報、又は既に保有していた情報 (2) 開示後に公知となった情報 (3) 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報 (4) 秘密情報によらず独自に開発又は知り得た情報 (5) 裁判所・警察その他法律・規則の規定に基づきその開示が要求された情報 3. 契約者及び提供者は、本契約終了後も、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとします｡ 4. 契約者及び提供者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとします｡ 5. 契約者及び提供者は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員及び従業員のみに開示することができるものとし、当該役員及び従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとします｡ 6. 契約者及び提供者は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を本契約以外の目的で一切使用してはならないものとします｡ （個人情報） 第20条 提供者は、契約者及び利用者の個人情報を、適法かつ適切に利用及び管理するものとし、契約者及び利用者の承諾を得ずに第三者に開示しないものとします。 2. 前項の規定にかかわらず、提供者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の強制力を伴う要請があった場合、契約者及び利用者の承諾を得ずに必要な範囲で個人情報を開示することができます。 （登録データ） 第21条 提供者は、本サービスを通じて登録・送受信されたデータ（以下「登録データ」といいます）について、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします｡ 2. 契約者の責に帰すべき事由に起因して、登録データを削除した場合、提供者は一切の責任を負いません。 3. 提供者は、契約者が登録した登録データについて、紛争の恐れが生じた場合等、提供者が必要ありと判断した場合、これを閲覧し、複製する権利を有するものとします｡ 4. 提供者は、登録データが次の各号に該当する場合、契約者に通知することにより、登録データを削除することができます。 (1) 第10条（禁止行為）各号のいずれかに違反したとき (2) 本サービスの管理・保守上必要であると提供者が判断したとき (3) その他提供者が法律及び社会通念に従い削除する必要があると判断した場合 2. 提供者は、前項に基づいて登録データを削除したこと、又は登録データを削除しなかったことにより、契約者又は利用者に発生した損害については、一切の責任を負いません。 3. 提供者は、本契約が終了又は第13条（提供者が行う契約の解除）に基づき解除したとき、若しくは第24条（本サービスの廃止）に基づき本サービスを廃止したときは、契約者が本サービス利用のために登録した登録データをすみやかに削除します。 （契約者のログインID管理責任） 第22条 契約者は、提供者が付与するログインIDを自らの責任において厳重に管理し、又は利用者をして管理させるものとし、第三者に使用、貸与又は譲渡させないものとします。 2. 契約者は、ログインIDが盗難若しくは紛失にあった場合、又は第三者に不正に使用されたと思われるときは、ただちに提供者にその旨を連絡するものとします。 （規約の変更） 第23条 提供者は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、利用料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。なお、本規約を変更する場合、契約者に通知するものとします。 （本サービスの廃止） 第24条 提供者は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、本契約は終了するものとします。 2. 提供者は、前項に基づく本サービスの廃止により契約者、利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 3. 提供者は、本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービスを廃止する60日前までに提供者が適当と判断する方法によりその旨を契約者に通知します。 （準拠法） 第25条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠し、日本国法に基づいて解釈されるものとします。 （残存効） 第26条 本契約が終了した後も、第4条（利用料金）、第5条（延滞利息）、第10条（禁止行為）、第15条（権利の帰属）、第16条（損害賠償の範囲）、第17条（契約者の損害賠償）、第18条（非保証）、第19条（秘密保持）、第20条（個人情報）、第21条（登録データ）、第25条（準拠法）、第27条（管轄裁判所）及び第28条（協議事項）をはじめとし、継続して存続すると合理的に考えられる条項は、本契約終了後においても有効に存続するものとします。 （管轄裁判所） 第27条 本規約に関する一切の紛争については、提供者の本店所在地を管轄する地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 （協議事項） 第28条 本規約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、契約者と提供者は誠実に協議し、解決に努めるものとします。 以上 本規約は平成18年11月1日以降に申し込まれるすべての利用規約に適用されるものとします。 平成29年5月1日、一部改訂
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